熊本地震で２度目の最大震度７を観測した４月の本震から１６日で半年。熊本、大分両県がまとめた家屋被害は約１８万棟に上る。被害程度の認定調査が続いていて、今後さらに増える見込みで、１次調査の結果を不服として２次調査を依頼した被災者は熊本県で約２７％に上る。

認定調査は、公的な支援を受ける時に提示する罹災（りさい）証明書の交付のために実施される。１次調査は建物の外観で見るが、２次は内部も含めて詳しく調べるため、被害程度が重くなることが多いとされる。５月下旬に熊本県が内閣府の方針を受け、条件付きで半壊でも応急仮設住宅への入居対象としたことも、２次に進む人が増えたことに影響しているとみられる。

家屋の被害は１４日現在、熊本県で１７万２５６６棟、大分県で７９０６棟。熊本県では市町村が１８万７８６９件（一部住宅以外も含む）の１次調査をしたが、そのうち２次調査を依頼したケースは４万９６９８件。うち約３５００件はまだ調査を終えておらず、「３次」以降の再調査の依頼も２６５１件あった。